土地と建物に官民共通ID｜池田市で不動産売却を行っている「田村商会」

本日の日経新聞朝刊8面の記事です。

国土交通省は中古住宅の取引活性化のために登記簿とレインズの

データを紐付けする官民共通IDを検討しています。

消費者がスマホでAI査定や相場を知ることができるように

システムを構築したいようです。

記事では、日本の中古住宅流通量が1割程度しかなく、

新築戸建に比べて少ないことや欧米の中古住宅流通量が7割あること

等と比較してこのようなシステムを作るべきとしていますが、

中古戸建ての流通が少ない原因はそこではないです。

日本では、築浅の中古戸建を売却される方が少ないことや

放置された空き家が多く売出しされているという現状があり、

コスト面でリフォームするより建替えを選択される方が多いから

流通量が少ないのです。

中古住宅を買う側の心理として「設備の状況や価格の妥当性が

分からない」といった声もありますが、通常は仲介業者が価格の

根拠や成約事例を示してお客様に説明しますし、建物診断等で

設備の状況を契約前に調べることもできます。

不安な気持ちのまま、中古住宅を買う方はいないと思います。

スマホでAI査定を利用するのもいいですが、それで中古住宅の

流通量が増えるとは思えないですが、どうでしょうか。