池田市の不動産会社、田村商会が不動産相続に関する基礎知識をご説明します。

相続した不動産を売却した場合、取得額よりも売却額が大きかった場合に、その所得は譲渡所得となります。利益が出た場合、売却した翌年に確定申告を行って、所得税と復興特別所得税を支払います。また、翌年には住民税の支払いも必要です。

相続不動産の総額から基礎控除額を差し引いた残りの金額に対して相続税がかかります。相続税の申告期限は、相続開始を知った日の翌日から10カ月以内です。原則として、相続人全員で行う「遺産分割協議」が終わってから行います。

なお、相続税は現金による一括納付が求められます。遺産分割協議と相続税の申告手続きは、できるだけ早く始めるようにしましょう。

亡くなった方が遺言書を残していないか確認しましょう。周囲に遺言書の存在を伝えずに残している場合もありますので、念のために探してみることをおすすめします。あとから遺言書が見つかるとトラブルのもととなる恐れがあります。

なお、遺言書が見つかった場合には勝手に開封せず、家庭裁判所で開封するようにしてください。

相続の対象となるのは、財産となるような金銭や有価証券、不動産だけではありません。負債、いわゆる借金も相続対象となります。相続対象の借金が財産よりも多い場合には、相続放棄も考慮に入れるとよいでしょう。

配偶者や被相続人の兄弟など、複数の相続人がいる場合には、相続人全員で遺産分割協議を行う必要があります。遺産分割協議によって、誰がどの財産をどれくらい相続するのかを取り決め、遺産分割協議書で明記します。

相続税は、遺産の総額に対して課税されます。相続税の申告は、被相続人が亡くなった翌日から10カ月以内に行わなければいけません。また相続税は、相続人それぞれが受け取った遺産の割合に応じて請求されます。

不動産を相続するには、法務局や各自治体の役所などから必要な書類を集める必要があります。必要な書類には次のようなものがあります。

• 被相続人の除籍謄本
• 被相続人の住民票の除票
• 相続人の戸籍謄本
• 相続人の代表者である申出人の氏名や住所を確認できる書類