契約不適合責任｜池田市で不動産売却を行っている「田村商会」

一般の方が不動産を売却する場合には、特約で契約不適合責任を

一切負わないとすることは有効です。

不動産会社や法人が一切負わないという特約は無効となります。

契約不適合責任とは、売主が買主に引渡した不動産が、

その種類や品質、数量について契約内容に適合していないと

判断された場合、債務不履行となり、売主は買主に対して

責任を負うというものです。

昨年の民法改正により、名称が瑕疵担保責任から変更になり、

売主の負う責任範囲も広くなりました。

但し、売主が知っていて買主に告げなかったことについては、

契約不適合責任を一切負わないという特約は認められず、

不実告知となり、責任を負うことになります。

以前は瑕疵について、買主に立証責任がありましたが、

現在の民法では、売主に不適合の内容を通知するだけで良いと

されています。

売主としては、売却後のリスクを回避するためにどのように対応

すれば良いでしょうか。売主の契約不適合責任は仲介業者が

どのようにしてリスクヘッジするかを考え、売却活動の中で

対策しなければ、逃れることはできないことです。

特約でどのような文言を採用するか、物件案内でどのように

説明するか等、仲介業者の経験値が問われる部分だと思います。

大手不動産会社では、契約不適合責任を一切負わないという特約が

できない会社もあります。会社の方針が売主の方針より優先される

売買契約書になっています。ご注意ください。