土地の相続登記等を義務化へ｜池田市で不動産売却を行っている「田村商会」

2月11日の日経新聞朝刊一面記事です。

政府は3月の国会で不動産登記法の改正案を成立させるように

検討しています。

今までは不動産の登記は義務ではなく、相続が起こっても、所有者の

住所変更や氏名変更があっても、登記の義務はありませんでした。

しかし、全国各地に所有者不明の土地が多数あり、

対策を急いでしなければ今後も増え続けるということで

ようやく法改正されます。

相続登記は3年以内、住所変更や氏名変更は2年以内に

登記をする義務が生じ、違反した場合は過料の支払いとなります。

また、10年間相続登記されなければ、行政が法定相続で登記する

ことになるようです。

現状の案では2023年からの施行を目指し、罰則などは改正後の

相続などから適用されるようです。但し、施行前の相続についても

一定期間の猶予後、適用されますので、相続登記がまだの方は

注意が必要です。

住所変更登記は売買するときに併せてされる売主様が多いです。

住所を転々とされている方は、住民票だけでは登記できず、

戸籍の附票を本籍地で取り寄せて住所の履歴を確認し、

住所変更登記を申請しています。

不動産を所有されている方は登記がどうなっているか、

一度見直してください。

自宅を中古で買われた場合は特に

前住所で登記していることが多いので、購入した物件の住所に

変更しなければいけないと思います。