不動産売買に関連することでのトラブルや失敗談｜池田市で不動産売却を行っている「田村商会」

不動産を売買するときには、不動産売買以外のことも同時におこなわないといけません。

不動産売買以外のことで不動産の売買と同じようにトラブルなどが発生しやすい面があるため注意する必要があります。そこで本記事では、不動産売買以外のこととは何か、や不動産売買以外で起きてしまったトラブルや失敗談を紹介していきます。

 

 

 

 

不動産売買にはさまざま関連業務がある

不動産売買以外にはさまざま関連業務があり、不動産売買をおこなうときにやっておかないといけないことがあります。例えば、不動産の売主であれば、測量や解体などが関連業務になりますし、買主であれば、住宅ローン手続きやリフォーム工事手続きなどがあります。

 

これら不動産関連業務は、不動産売買と同じくらいトラブルが発生します。そのため、不動産関連業務をおこなうときには、どのようなトラブルが起きやすいか、トラブルを起こさないためにどうしたら知っておくことが重要です。

 

ここからは、不動産関連業務の中でトラブルが起きやすい、解体、住宅ローン、リフォームの3つに分けてトラブル事例とトラブル防止法を紹介していきます。

 

解体工事の失敗談

まずは解体工事で起きやすい失敗談と防止法を2つ紹介させていただきます。

 

解体費用が安いと思ったら廃材を地中に埋められてしまっていた

解体業者を選定する場合には、複数社に見積もりを取得し解体費用の比較、解体工事方法の比較をしなければなりません。

 

工事内容を確認しなかったことにより、解体をして出た廃材の一部を敷地内に埋められてしまったというようなことがありました。解体というのは、費用の見積額に差が出やすく、また解体工事の方法が各社違っていたりします。解体見積もり金額が突出して安い解体施工業者がいた場合には、工事内容まで確認しましょう。

 

隣地との境界であるブロック塀を壊されてしまった

解体業者は基本的に不動産売買とは関係がないため、隣地の境界ブロック塀などこちらの敷地にあると判断した場合勝手に壊してしまうことがあります。こちらの敷地だとしても隣地との共有ブロック塀ということもあります。

 

このような場合は、工事の範囲を指示しなかった施主にも責任があるため、勝手に壊されないように、工事範囲を明確に解体業者へ指示をし、トラブルを防止します。

 

住宅ローンの失敗談

次に住宅ローンで起きやすい失敗談と防止法を2つ紹介させていただきます。

 

不動産を現金で購入したため住宅ローン控除が使えない

住宅ローン控除は、住宅ローンの年末残高に応じて所得税や住民税の控除が受けられる制度です。この制度は住宅ローンを借りていることが条件のため、現金で購入した場合は利用できません。住宅ローン控除を最大限利用すると、所得税などを総額455万円控除（2022年現在）することができます。そのため、人によっては現金を持っていても、住宅ローンをわざと借りる方がいるくらいの制度です。

 

住宅ローン控除の内容をしっかりと把握しておけば、このようなことは防げたかもしれません。現金で購入する方が得なのか、住宅ローン控除を利用した方が良いのか、不動産会社に確認しておきましょう。

 

親子リレーローンを組んだあとすぐに親が亡くなってしまった

親子リレーローンとは、親子などの2世代が同じ不動産を担保に借りる住宅ローンのことです。年収はあるが高齢で住宅ローンを長年借りられない場合に、子どもを連帯債務者に追加することで長期間の借入ができるメリットがあります。しかし、デメリットとして親は団体信用生命保険に加入できないプランが存在していることです。団体信用生命保険は、住宅ローン借入者がローン返済中に亡くなってしまった場合に、生命保険でローンの残額をゼロにする保険のことです。

 

親子リレーローンで親に団体信用生命保険が使えない場合、親が残したローン返済は子に移ります。そのため、子は多額のローン債務を負ってしまうわけです。

 

このようなことが起こらないようにするためには、団体信用生命保険が利用できる親子リレーローンに申し込むことが防止策になります。金融機関に親子リレーローンの親に団体信用生命保険がかけられるか、確認しておきましょう。

 

リフォームの失敗談

次にリフォームで起きやすい失敗談と防止法を2つ紹介させていただきます。

 

日当たりを重視して窓を大きくした

日当たりを重視して窓を大きくするなど開口部を広くしたいという方が多いですが、開口部を大きくした結果、通行人の目が気になりカーテンを閉めっぱなしにしている、日当たりが強くなりすぎて暑いなどの失敗をした方がいます。

 

また、開口部を広くしすぎると建物の耐震性に影響することも考えられます。開口部を広くするときは、リフォーム会社の設計担当者と打ち合わせをおこない、どの程度広げるのか綿密な打ち合わせを重ねておきましょう。

 

キッチンの移設を考えていたが移設費用が高額に

壁に向いているキッチンを対面型キッチンにしたいという方も多くいらっしゃいます。

 

壁向きキッチンから対面型キッチンに変更するには、既存キッチンの撤去、排水・コンセントの位置の変更、新品キッチン購入・設置費用、新たな間仕切壁・クロス・家具設置が必要になるため、高額になるケースがあります。そのため、キッチンの移設をおこなう予定の方は、不動産売買契約前にリフォーム会社複数社の見積もりを取得しておく必要があります。

 

また、壁向きキッチンのほうが対面型キッチンよりも家事動線が良い場合があるので、使い勝手がどう変わるのかイメージしておくことも大切です。

 

まとめ

不動産売買をおこなうときには、不動産に関連することも同時におこなう必要があります。

不動産売買に限らず、関連業務でもトラブルが発生することがあるため、どのようなことでトラブルが起きるのかを事前に知っておくことが大切です。

 

田村商会では、長年の実績・経験から不動産売買以外の関連業務についても適切なアドバイスをさせていただきます。安心して不動産売買をおこないたいという方は、ぜひ、田村商会までお気軽にお問い合わせください。