相続により取得した不動産を売却　税金面で注意したいポイント5選｜池田市で不動産売却を行っている「田村商会」

【居住用財産の3,000万円控除】　親のマイホームだと受けられない

マイホームを売却した場合、次の要件を満たせば、居住用財産を譲渡した場合の3,000万円特別控除の特例を受けられ、所得金額を圧縮することができます。

• 譲渡者が居住の用に供している土地、建物であること
• 居住の用に供されなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに譲渡されていること

要件が簡便な特例であり納税額への影響も大きいためご存じの方も多いかもしれません。

しかし、親が住んでいた家を売却したとしても売却をした人が実際に住んでいないと適用を受けることができません。先ほどの保有期間や取得費とは異なり居住要件を引き継ぐことはできないので注意が必要です。

マイホームだから適用が受けられると勘違いしないようにしましょう。

相続税を支払ったら受けられる【相続税の取得費加算】

相続により取得した不動産について相続税を支払い、その不動産を売却する際に所得税を支払う。このようなケースは珍しくありません。納税が2回あるため大きな負担になります。

ただし、その売却が相続税の申告書の提出期限の翌日以後3年以内に行われているときは、相続税の取得費加算という税制優遇を受けることができます。

相続直後の相続財産の譲渡は相続税の納税資金捻出のための場合が多く、税負担の軽減を目的としています。支払った相続税のうち次の金額を取得費に加算し、所得税の負担を抑えることができます。

譲渡者の相続税額×譲渡した資産の価額÷譲渡者の相続税の課税価格

不動産を売却することと相続税を支払うことは関連性が低いように感じるかもしれません。
だからこそ適用を受けることを忘れないように注意しましょう。

相続した空き家を売却するときの税制優遇【相続財産の3,000万円控除の特例】

相続した空き家を売却する際に一定の要件を満たしているときは譲渡所得金額から3,000万円を控除できるという税制優遇を受けられます。

適用を受けるための要件は非常に細かいので注意が必要です。

• 相続開始の直前において亡くなった方が一人暮らしをしていた
• 相続があった日から譲渡の日まで居住用や賃貸用、事業用に利用されていない
• 昭和56年5月31日以前に建築されている
• 一軒家である（マンション、アパートなどは適用できない）
• 譲渡対価の額が1億円を超えないこと

この規定は空き家を取り壊し更地にして売却するか、耐震リフォームをして売却するかしなければなりません。

適用を受けるハードルは少し高いですが税額に対するインパクトは非常に大きなものとなっています。

なお、この特例を受ける場合は相続税の取得費加算の適用を受けることができません。どちらかの選択適用となります。

まとめ

相続により取得した不動産を売却する際は様々な点に注意が必要です。

税金面に限らず、不動産の売却について何に注意をしたらよいのか、どんな準備をしたらよいのかそのような不安は尽きないものです。

田村商会では長年の実績を生かし、お客様に寄り添い少しでも不安をなくせるようにアドバイスさせていただいております。不動産の売却を検討されている方は、田村商会までお気軽にお問い合わせください。