3,000万円控除は空き家でも利用可能？？空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除について解説します｜池田市で不動産売却を行っている「田村商会」

空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除とは

空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除とは、一定条件を満たしたうえで、相続で取得した空き家を売却したときに譲渡所得から3,000万円を控除できる減税措置です。

平成28年に創設された減税措置で令和5年12月31日まで利用できる減税措置でした。
しかし、令和4年税制改正により期限が令和9年12月31日まで延長され、適用要件も緩和されました。

なお、譲渡所得とは不動産を売却したときに出た利益のことです。
譲渡所得は次の計算方法で算出します。
譲渡所得 = 不動産売却金額 - 売却する不動産を購入したときの取得費 - 売却にかかった費用

譲渡所得税は譲渡税に税率を掛けて算出します。
税率は短期譲渡所得と長期譲渡所得のいずれかにより税率が変わります。
短期譲渡所得の場合は税率39.63％（復興特別所得税と住民税含）、長期譲渡所得は20.315％（復興特別所得税と住民税含）です。
短期譲渡所得か長期譲渡所得かは、土地建物を売却したした年の1月1日現在において、不動産の所有期間が5年以下か、5年を超えるかにより判断します。

空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除の適用要件

空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除を利用するには、多くの適用要件を満たす必要があります。
空き家の3,000万円特別控除の適用要件は次のとおりです。

• 相続で取得した空き家は被相続人が1人で住んでいた住宅であること、もしくは要介護などになった被相続人が老人ホームに入居後亡くなった
• 空き家の築年数は昭和56年5月31日以前であること
• 空き家のまま売却する場合、耐震補強をするなど一定の耐震基準を満たすこと
• 空き家を解体して売却すること
• 相続開始から3年目が経過する日の年の12月31日までに売却すること
• 相続で取得した空き家の売却額は1億円以下であること
• 買主が配偶者や親戚、同族会社など特殊な関係でないこと
• 相続から売却までに空き家を貸したりしていないこと、また誰も住んだりしていないこと
• 空き家を解体した場合売却までに新たな建物を建築していないこと
• 売却した空き家に対して特定の特例を受けていないこと
• 同じ被相続人から取得した他の空き家に対して空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除を利用していないこと

このように空き家の3,000万円特別控除を適用する条件は多く、なおかつ複雑です。
そのため、空き家の3,000万円特別控除が適用されるかどうか、あらかじめ不動産会社などの専門家に相談する方が良いでしょう。