告知事項ありの物件とは?購入する前に知っておくべきことを解説!

告知事項ありの物件とは?購入する前に知っておくべきことを解説!

告知事項ありの物件とは?購入する前に知っておくべきことを解説!

「告知事項ありって最近よく聞くけど内容がわからない」
「告知事項ありの物件を購入するのはリスクが高いの?」
など、近年、告知事項ありの物件について多くのお問い合わせをいただくようになりました。

告知事項ありの物件は、事件・事故物件だと思っている人もいますが、イコールではありません。
告知事項には事件・事故物件以外にもさまざまな内容があります。

本記事では告知事項ありとは何か、告知事項あり物件の見分け方、告知事項ありの物件に住むメリット・注意点などを解説します。

告知事項ありとは?

告知事項ありと一言でいっても、告知事項にはさまざまな内容があります。
本章では、告知事項ありの内容について解説します。

心理的瑕疵

心理的瑕疵とは、物件に住むことに対して心理的抵抗を与える事柄です。

一般的に告知事項ありと聞いて想像するのは、心理的瑕疵でしょう。
たとえば、事件があり室内で死亡者が出てしまった、室内で自殺があったなどが心理的瑕疵に該当します。

不動産購入の場合、心理的瑕疵が起きた年数、過去どのくらいまで伝えればよいのかは明確になっていません。
そのため、かなり昔に起きた事件・事故だとしても、売主は知っていることをすべて買主に告知しなければいけません。

環境的瑕疵

環境的瑕疵とは、物件の周辺環境が影響して居住者の生活に悪影響を及ぼす事柄です。

たとえば、物件の近くに工場があって稼働音や臭気がする、近隣に指定暴力団事務所があるなどが該当します。

環境的瑕疵は、人によって感じ方が違うため、何をどの程度告知してよいのか決まっていません。
そのため、環境的瑕疵については、自らが購入物件の周辺を調査して問題ないか確認する必要があります。

物理的瑕疵

物理的瑕疵とは、購入する不動産に問題がある事柄です。

たとえば、建物が雨漏りしていたり、シロアリの被害を受けていたりした場合は物理的瑕疵があるといいます。
また、土地でも物理的瑕疵がある場合もあり、土壌汚染があったり地中埋設物があったりするケースです。

物理的瑕疵がある場合には、必ず売買契約前の重要事項説明書で物理的瑕疵の内容説明します。

法的瑕疵

法的瑕疵とは、法律的に問題がある不動産のことです。

たとえば、違法建築物や再建築不可の土地などが該当します。
法的瑕疵も物理的瑕疵と同じく、重要事項説明書で必ず法的瑕疵の内容説明します。

告知事項あり物件の見分け方

告知事項ありの物件には一定の傾向があり、一般物件と見分けられます。
本章では、告知事項あり物件の見分け方について解説します。

物件の価格が相場より安い

告知事項あり物件は買い手からの需要が低いため、相場よりかなり物件価格が安くなります。
そのため、明らかに相場より安い物件は告知事項あり物件の可能性があります。

物件概要をよく見る

告知事項あり物件の場合、物件概要に告知事項ありと記載されています。
ただし、告知事項の内容までは記載されていないケースもあるため、どのような告知事項なのかは不動産会社に確認しましょう。

インターネットで検索する

告知事項の元となる事件や事故がある場合、インターネットを検索することでどのような事件・事故が起きたのか確認できるときがあります。

もし物件概要に告知事項ありの記載がないときには、インターネットで調査するのも1つの手です。

告知事項あり物件のメリット

告知事項ありの物件の需要は低いですが、住むことに対してメリットもあります。
本章では、告知事項あり物件に住むメリットについて解説します。

物件を安く購入できる

とにかく不動産を安く買いたい人にとっては、告知事項あり物件があっています。
相場よりどのくらい安くなるのかの目安はありませんが、相場の半額になることも珍しくありません。

リフォームされていることが多い

事件や事故があった場所は汚れてしまうため、リフォーム施工されているケースがほとんどです。
ただでさえ、購入価格が安いにもかかわらずリフォームも施工されており、キレイな物件を手に入れることもできます。

告知事項ありの物件に住むときの注意点

告知事あり物件に住むメリットはあるものの、デメリットのほうが大きいため、告知事項あり物件を購入するときには注意点を理解しておく必要があります。
本章では、告知事項あり物件に住むときの注意点について解説します。

近隣に不審がられる

近隣の人は事件・事故を知っている可能性が高く、事件などにあった物件に住む人を不審がってしまいます。
場合によっては、不審がられて近所付き合いができないようなケースもあるため注意が必要です。

売却するときに困ることがある

不動産を売却するときには、告知事項を必ず買主に伝えなければいけません。
そのため、告知事項あり物件を売却するのに相当な時間がかかる可能性もあります。

もし自分が気にせず告知事項あり物件を購入したあとに売却したくなったとしも、簡単に不動産売却ができなくなってしまいます。

まとめ

近年、告知事項ありの記載義務が厳しくなってきています。
それほど不動産を購入する人は、告知事項あり物件の購入に対して慎重になってきているからです。

告知事項ありの物件に住むメリットはあるものの、デメリットが大きいため、購入するときには注意しなければいけません。

どうしても告知事項あり物件を購入したいときには、弊社、田村商会までお問い合わせください。
告知事項あり物件のメリット・デメリットをお伝えします。
また、告知事項あり物件のサポートもおこなっていますので、安心してご連絡ください。

監修者情報

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代表 田村 佳寛(たむら よしひろ)

当社は3代にわたって、大阪府池田市エリアで地域に密着して営業活動を続けてきた不動産会社です。
地域に精通した「知識と人脈」を活かして、お客様の大切な不動産の売却に取り組んでおります。池田市の物件に精通した地元出身の代表自らが行っているからこそ、物件の特性、地域情報、相場、成約事例等について詳しくアドバイスすることが可能です。
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