不動産売却は売買契約が終わっても注意が必要！契約後の失敗事例を紹介｜池田市で不動産売却を行っている「田村商会」

不動産売却する人の多くは「売買契約が終わったから安心」と考えてしまうようです。
しかし、売買契約が終わってもやるべきことは多く、安心してしまうと危険です。

本記事では、売買契約後におきがちな失敗事例を紹介します。どのような失敗事例があるのか理解し、契約後のトラブルを防ぎましょう。

 

不動産売却は売買契約を締結してもまだ終わらない

不動産売却において売買契約が最後の手続きと考えている売主は多くいますが、不動産を引渡しするには次のような手続きをしなければなりません。

 

• 抵当権を抹消するのに必要な書類の準備
• 残置物の撤去
• 引越しの準備
• 建物の解体手続き など

 

このように多くの手続きがあり、トラブルが発生する要素も多くあります。
どのような内容で失敗し、トラブルがおきるのかみていきましょう。

 

抵当権抹消書類の準備に時間がかかった

抵当権抹消書類の準備に時間がかかるのを知らず、ゆっくり手続きしたら引渡しに間に合わなかった。
抵当権抹消書類を準備するのはローンを借りている金融機関であり、売主は金融機関に「書類を準備してほしい」と伝えるだけです。しかし、金融機関によっては、抵当権抹消書類を準備するのに2週間以上かかるため注意しなければなりません。
早めに連絡しておかないと引渡し日までに書類が間に合わず、買主に不動産が渡せません。引渡しが遅延したことで買主に損害を与えると、損害賠償請求されるおそれもあります。
抵当権抹消書類は準備に時間がかかることを理解し、早めに金融機関に準備してもらいましょう。

 

手付金を少なく設定したら契約解除されてしまった

手付金を少なくしすぎたため、契約を手付解除されてしまった。
手付解除とは契約から一定の期間に限り、買主は手付金を放棄し売主は手付金を倍返しして契約を解除することです。
手付金が少なくなるほど、損失も少なくなって契約を解除しやすくなります。
たとえば、手付金を10万円に設定した場合、10万円の損失で契約を解除できてしまいます。
手付金の金額は売主と買主で自由に設定できますが、少なすぎると簡単に契約を解除されるため注意しましょう。
なお、逆に手付金を高くしすぎると、手付解除したくてもできなくなる点にも注意しなければなりません。

 

地中埋設物が出てきた

地中埋設物が出てきてしまい、撤去に高額な費用を要した。古家を解体して土地として引渡す場合、地中から次のようなゴミが出てくる場合もあります。

 

• 瓦や建築材料の破片
• 昔に建っていた建物の基礎
• 使っていない井戸や浄化槽 など

 

このような地中埋設物が発見された場合、売主が引渡しまでに撤去しなければなりません。
地中埋設物によっては、解体業者が重機を使って撤去するため高額な費用がかかります。
地中埋設物があるかもと思うなら、余裕をもった資金計画を立てておきましょう。
もしお金がなくて撤去できない場合、買主から契約の解除や損害賠償請求されてしまうかもしれません。

 

住み替え先が購入できなくなった

住み替えのために自宅の売買契約を締結したのに、新居の購入ができなくなった。
家を売却する人の中には、住み替えを目的としている人もいます。自宅の売却と新居の購入を同時におこなう必要があるものの、新居の購入ができなくなるケースもあります。
しかし、すでに自宅の売買契約の締結が終わっているのであれば、買主に引渡すために引越ししなければなりません。希望した物件に入居できないなら、いったん賃貸物件で仮住まいする必要があります。
このようなトラブルを防ぐには、自宅の売買契約書に「買い替え特約」を入れるといいでしょう。
買い替え特約とは、一定期間内に新居の購入契約が締結できなかった場合、自宅の売買契約を解除できる特約です。
買い替え特約を使えば、手付金を倍返せずとも契約解除できます。

 

居住用3,000万円控除の申請を忘れていた

自宅を売却して譲渡所得が発生したため、居住用3,000万円控除を利用しようとしたが申請を忘れていた。
居住用3,000万円控除とは、不動産売却で発生した譲渡所得から3,000万円差し引ける制度です。
譲渡所得が発生すると譲渡所得が課税されるため、税額を抑えるのに有効な税制です。

しかし、居住用3,000万円控除を使う場合、一定の条件を満たしたうえで、確定申告で利用を申請しなければなりません。
申請を忘れてしまうと居住用3,000万円控除は適用されず、減税されていないまま譲渡所得税が課税されます。
居住用3,000万円控除の申請や確定申告するには専門的な知識が必要になるため、税理士といった専門家にアドバイスを受けつつ進めることが大切です。

 

まとめ

売買契約の締結が終わっても、売主にはまだやるべきことが多くあります。
契約後のトラブルを回避するためにも、失敗事例を理解してすべての手続き進めなければなりません。しかし、すべての手続きをスムーズにおこなうのは難しいため、信頼できる不動産会社のアドバイスを受けながら進めましょう。
田村商会では売買契約を締結した後も、丁寧にアドバイスしますので安心して引渡しまで進められます。売買契約を締結した後も、安心して不動産取引を進めていきたい人は、田村商会までお問い合わせください。