相続発生直後の固定資産税って誰が払うの？
未払いは延滞金の原因に｜池田市で不動産売却を行っている「田村商会」

固定資産税は1月1日現在の所有者に課税されます。
しかし、所有者が亡くなって1月1日を迎えた場合、相続人が確定していなければ誰が納税者になるのでしょうか。

答えは「法定相続人全員」です。

相続が確定するまで不動産は、法定相続人の共有物とみなされるからです。
そのため、固定資産税を法定相続分で分けた金額をそれぞれが納税しなければなりません。

法定相続人全員で固定資産税を納税することを知らず、納期をすぎた場合はどうなるのでしょうか。

納期をすぎた場合は「延滞税」が課税されます。

延滞税も相続人全員で、それぞれが法定相続分に応じて払わなければなりません。
しかし、相続人の仲が悪く、延滞税まで払いたくないというケースがありました。
延滞税を放置していると不動産を差し押さえされる危険性があるため、いったん代表者に固定資産税と延滞税すべて払ってもらいました。
その後、支払いを拒んだ相続人相手と代表者が話し合ってお金を回収する算段で進めたわけです（なかなか支払いに応じてもらえず調停を検討したそうですが、最終的に払ってもらえたそうです）。

ただでさえ財産を誰が引き継ぐのか、いつ財産が手に入るのかなどトラブルになりやすいのが相続です。

それに加え、誰が支払わなければならなのかわかりにくい固定資産税のことを話し合うのはより大きなトラブルになるリスクがあります。

もし相続人とのトラブルが懸念されるなら、不動産を売却して現金化しておく方法が考えられます。
現金化しておけば遺産を1円単位で分割でき、トラブルのリスクを抑えることが可能です。