相続放棄したのに保存義務違反で損害賠償請求された！？相続していないのになぜ？｜池田市で不動産売却を行っている「田村商会」

相続放棄とは、相続財産となるものをすべて引き継がない手続きです。
引き継がない手続きをしても、相続人によっては相続財産の保全義務が課されます。

保全義務が課される人は、以下の要件を満たす人です。

引用：e-Gov「民法」

民法の規定により「放棄のときに相続財産に属する財産を現に占有しているとき」は、相続放棄しても財産を保全しなければならないと決められています。

この要件に該当する代表例としては、放棄時に空き家の維持管理を任されていた場合です。

ただし、現に占有しているかどうかは個々の状況によって異なるため、判断に迷うときは弁護士に相談しましょう。

保存義務が課されているにもかかわらず、適切な管理を怠った場合は損害賠償請求の対象となるケースがあります。

実際にあった事例として、保存義務を果たさなかった結果、相続放棄した空き家のブロック塀が傾き倒れて隣地の塀を壊してしまいました。

このケースでは大した被害ではなかったため、少額で解決できました。
しかし、漏電による火災および延焼させた、建物崩壊で通行人を死亡させたなどの被害が発生した場合はとんでもない金額を請求させるかもしれません。

保存義務を果たすには、家庭裁判所に対して相続財産清算人の選定を申し立てるとよいでしょう。

相続財産清算人とは相続財産を管理する人です。

相続放棄して所有者のいなくなった不動産を、国庫に帰属させるための手続きをおこないます。
ただし、家庭裁判所に申し立てしてから選任されるまで2～3ヶ月かかるため、その間は保存義務を果たさなければなりません。

なお、ほかの相続人に空き家の管理を委託するという方法もありますが、使わない不動産の管理には労力がかかるためトラブルになるかもしれないためやめておきましょう。

相続放棄すると、プラスの財産まで受け取れなくなります。

不要な不動産や借金だけでなく、多額の現金がある場合は相続してどちらも受け継ぐ必要があります。

しかし、不要な不動産の相続はトラブルのもとになるため、先に売却して現金化するのがおすすめです。
先に現金化していれば相続放棄の選択肢を減らすことができ、相続人に負担をかけずに済みます。