不動産のトラブルや苦情相談｜池田市で不動産売却を行っている「田村商会」

2020不動産業統計集（不動産流通推進センター版）を

見ておりますと宅建業法所管行政庁への苦情相談件数は

平成29年度の1748件に比べて減少し、平成30年度は1594件と

なっています。

行政庁へ寄せられる苦情・紛争の内容と割合では、重要事項説明に

関するものがダントツで多く、35.5％を占めています。

2位は契約解除に関するトラブルで8.2％、3位は報酬関係で7％、

4位が瑕疵問題で6.8％、5位は契約内容にかかる書面の交付義務で

4.8％、6位は媒介に伴う書面の交付で4.2％となっています。

重要事項説明に関しては、書面の書き方や説明の仕方、調査方法など

範囲が広いので、紛争がおきやすくなります。ベテランの担当者と

新人とでは説明方法でも大きく変わります。

重要事項説明書に書いてあるだけでは、説明したことには

なりませんので、お客様に重要なポイントを理解してもらい、

納得してもらうことが必要だと思います。